MENU

開業に役立つコラム

医療法人を売却する手順や相場は?持分の有無による違いも解説

投稿日:2026年11月04日

更新日:2026年11月04日

監修:荒木 美恵
公益財団法人 日本医業経営コンサルタント協会 認定
 医業経営コンサルタント 登録5087号
一般社団法人 日本医療経営実践協会
 医療経営士3級 登録番号31110011080022

医療法人を売却する手順や相場は?持分の有無による違いも解説

医療法人の売却は、法人の種類(出資持分の有無)によって持分譲渡や事業譲渡などスキームが異なり、純資産と数年分の利益(のれん代)を基準に価格が算定されます。自院の適正な評価額を把握し、地域医療やスタッフの雇用を守りながら理想の引退を実現するためには、M&A特有の手順や注意点を正しく理解しておく必要があります。

開業のご相談・お問い合わせボタン

 

この記事の要約

  • 医療法人の売却は、持分あり法人は持分譲渡、持分なし法人は事業譲渡や役員交代のスキームを用いる
  • 売却価格は純資産と数年分の営業利益(のれん代)の合計をベースに、立地や診療科などの条件で変動する
  • 手順は専門の仲介会社への相談から始まり、事業評価、基本合意、買収監査を経て最終契約へと進む
  • 売却によって後継者不在でも地域医療とスタッフの雇用が維持され、借入金の個人保証からも解放される
  • 失敗を防ぐため、スタッフや患者への情報漏洩を徹底して防ぎ、医療分野に強いM&A専門家のサポートを得る

 

医療法人の売却を検討すべき状況は?

後継者が見つからず引退が近いとき​。経営不振で資金繰りが悪化したとき​。アーリーリタイアを実現したいとき​。

自身の年齢や経営状態の変化により、第三者への法人譲渡が現実的な選択肢となるタイミングがあります。

直面している状況 検討の方向性
引退が近いが後継者不在 第三者への譲渡でクリニックを存続させる
資金繰りの悪化 資本力のある法人の傘下に入り経営を立て直す
アーリーリタイア希望 創業者利益を確定し早期に引退する

 

後継者が見つからず引退が近いとき

自身の年齢が上がり引退を考えているものの、親族や勤務医の中に後継者が見つからないときに法人の売却が選ばれます。後継者不在のまま閉院すれば、患者はかかりつけ医を失い、スタッフも職を失うことになります。第三者へ事業を引き継ぐことで、これまで築き上げた地域医療の拠点を維持できるため、前向きな事業承継の手段としてM&Aが活用されるケースも珍しくありません。

 

経営不振で資金繰りが悪化したとき

競合クリニックの増加や患者数の減少により、単独での経営再建が困難になったときも売却は有効な選択肢です。より規模の大きい医療法人や、経営ノウハウを持つ法人の傘下に入ることで、資金援助や人材派遣などのサポートを受けられるようになります。早い段階で譲渡を決断すれば、傷口を広げることなく、法人の存続とスタッフの雇用確保の実現につながっていくと考えられます。

【関連記事】開業医は儲からないと言われる理由は?年収の現実と失敗を防ぐ対策|医院・クリニックの開業支援 – スギ薬局グループ DCPソリューション

 

アーリーリタイアを実現したいとき

経営が順調なうちに法人を売却し、創業者利益を得て早期リタイアを目指す経営者も少なくありません。法人に十分な収益力と内部留保があれば、適正な評価額での売却が期待できます。獲得した資金を元手に、臨床現場から離れて新たなビジネスを始めたり、悠々自適な生活を送ったりと、自身のライフプランを豊かにするための選択肢となります。

【関連記事】承継開業とは?失敗しない手順とメリット・デメリットを解説|医院・クリニックの開業支援 – スギ薬局グループ DCPソリューション

 

医療法人を売却するメリット

法人を第三者に譲渡することで、経営者個人と地域社会の双方にさまざまな利点があります。

対象 得られる主な利点
地域社会・患者 かかりつけ医としての地域医療機能が存続する
スタッフ 勤務先の閉院を避け、雇用と労働環境が維持される
理事長(経営者) 創業者利益を得られ、借入金の個人保証からも解放される

 

後継者不在でも地域医療を守れる

法人を売却する社会的意義の一つは、地域の医療インフラを維持できることです。長年通い慣れた患者にとって、突然の閉院は新たな通院先を探す負担を強いる結果を招きます。新たな経営者のもとで診療が継続されれば、カルテも引き継がれ、患者は通い慣れた場所で治療を続けやすくなります。

 

スタッフの雇用環境を維持できる

M&Aによる売却では、原則として現職の医師や看護師、事務スタッフの雇用がそのまま引き継がれます。閉院に伴う解雇を回避できるだけでなく、買い手が大規模な医療法人であれば、福利厚生の充実やキャリアアップの機会が増えるなど、スタッフにとってより良い労働環境が提供される傾向が見られます。

 

創業者利益を得てリタイアできる

これまで法人の成長に注いできた時間と労力を、売却対価という形で回収できる可能性があります。出資持分あり法人では持分の譲渡代金が理事長個人に入り、出資持分なし法人では法人が受け取った対価を退職金などの形で受け取るのが一般的です。長年の経営で蓄積された内部留保や法人のブランド価値も、評価の対象として売却価格に反映される場合があります。得られた資金は、老後の生活資金や新たな事業の元手として自由に活用できるでしょう。

 

借入金の個人保証から解放される

クリニックの開業や設備投資のために金融機関から借り入れた資金について、理事長個人の連帯保証を外せる場合があります。法人の経営権が買い手に移るタイミングで、借入金と個人保証も新経営者に引き継がれるのが一般的です。これにより、引退後に多額の負債や返済リスクを抱え続ける精神的重圧から解放されます。

 

医療法人の主な売却スキーム

法人の形態や出資持分の有無により、法的に選択すべき売却の手法が変わります。

法人の種類・目的 採用される代表的なスキーム
出資持分あり医療法人 出資持分譲渡(持分の売買)
出資持分なし医療法人 事業譲渡、または理事長・役員の交代
他法人との統合 吸収合併または新設合併

 

出資持分あり法人は持分を譲渡する

出資持分(財産権)が認められている医療法人の場合、理事長が保有する出資持分を買い手に買い取ってもらう「出資持分譲渡」の手法を用います。株式譲渡に似た手続きですが、経営権は持分の移転とあわせて社員の入退社による交代を行うことで移ります。譲渡益に対しては個人の所得税や住民税が課税されるため、手取り額をあらかじめシミュレーションしておく必要があります。

参考:医療法人の基礎知識|厚生労働省

 

出資持分なし法人は事業を譲渡する

出資持分のない医療法人(基金拠出型など)の一部事業のみを切り離す場合は、事業譲渡の手法が選択されます。建物や医療機器、雇用契約などを個別に引き継ぐ手続きとなり、法人の経営権そのものは移動しません。対価は個人の理事長ではなく医療法人に支払われるため、引退資金とするには法人から退職金として支給を受けるなどの工夫が必要です。

 

理事長や役員を交代し経営権を移す

出資持分なし医療法人そのものを引き継ぐ場合は、出資持分の売買ができないため、社員総会の決議を経て社員を買い手側の人物に入れ替え、理事長や役員も交代する手法がとられます。経営体制を一新することで、実質的な経営権を譲渡する形になります。この場合の対価は、医療法人から旧理事長へ支給する役員退職金の形をとることがありますが、金額の妥当性や手続きについて税理士などの専門家への確認が必要です。

参考:医療法 第46条の3の3、第46条の5、第46条の6、第54条|e-Gov法令検索
参考:持分の定めのない医療法人への移行計画の認定申請について|厚生労働省

 

合併を用いて他の法人と統合する

買い手が別の医療法人である場合、両者を一つの法人に統合する合併(吸収合併や新設合併)の手法をとるケースも見受けられます。合併によって経営基盤が強化され、人員の柔軟な配置や設備投資の効率化が図れるようになります。ただし、都道府県知事の認可が必要となるなど、行政手続きの期間が他のスキームよりも長引く傾向があります。

参考:医療法 第57条|e-Gov法令検索
【関連記事】医療法人社団と医療法人の違いは?社団・財団の特徴を解説!|医院・クリニックの開業支援 – スギ薬局グループ DCPソリューション

 

売却価格の相場はどう決まる?

純資産にのれん代を足して算出する。のれん代は利益の数年分で評価する。診療科や立地条件で評価が変動する。退職金も売却大家として考慮する。

売却価格は純資産と収益力をベースに算定され、個別事情も加味されて最終的な評価額が決定します。

評価の要素 算定の基準・影響
ベース価格 時価純資産にのれん代を加算して算出する
のれん代の目安 実質的な営業利益をもとに当事者間の交渉で決定する
個別変動要因 診療科、立地、スタッフの定着率で価格が上下する

 

純資産にのれん代を足して算出する

クリニックの売却価格は、法人が保有する資産の時価総額から負債を差し引いた「時価純資産」に、将来の収益力を示す「のれん代(営業権)」を足し合わせる「年買法」で算出されることが多く見られます。医療機器や不動産などの目に見える価値だけでなく、長年培ってきた地域の信頼やブランド力といった無形資産も評価の対象となります。

 

のれん代は利益の数年分で評価する

のれん代の金額は、役員報酬などを調整した実質的な営業利益をもとに、当事者間の交渉によって決まります。目安としては実質的な営業利益の2〜5年分程度で評価されるケースが多いとされています。
財務状況が健全で安定した利益を出し続けているクリニックほど、のれん代の評価は高くなる傾向にあります。ただし、経営状態が悪化して赤字が続いている場合はのれん代がゼロと見なされ、純資産の額面のみで取引されるケースも珍しくありません。

 

診療科や立地条件で評価が変動する

ベースとなる算定価格に対し、クリニック固有の強みや弱みが加味されて最終的な取引価格が決定されます。たとえば、駅前などの好立地にある物件や、競合が少ない専門的な診療科を持つクリニックは、買い手からの需要が高く価格が上乗せされる傾向があります。逆に、老朽化した設備が多い場合や看護師の離職率が高い場合は、評価が引き下げられる要因です。

【関連記事】医療モールでの開業は成功しやすい?メリット・デメリットと物件選びの正解|医院・クリニックの開業支援 – スギ薬局グループ DCPソリューション

 

退職金も売却対価として考慮する

出資持分なしの医療法人を譲渡するケースでは、持分の売買代金が発生しないため、買い手から旧理事長へ支払われる「役員退職金」が実質的な売却対価となります。退職金の額は、最終報酬月額や勤続年数、功績倍率などを踏まえて算定されるのが一般的で、不相当に高額と判断された部分は損金として認められない場合があります。具体的な金額は税理士など専門家に確認することをおすすめします。

 

医療法人を売却する具体的な手順

専門のM&A仲介会社に相談する​。秘密保持契約を結び事業評価を行う​。買い手候補を選定し基本合意を結ぶ​。買収監査を経て最終譲渡契約を結ぶ​。

M&Aを円滑に進めるためには、事前の準備から最終契約まで決められたプロセスを踏む必要があります。

プロセスの段階 実施する主な内容
初期段階 仲介会社への相談、秘密保持契約、事業評価
マッチング・交渉 買い手候補の選定、トップ面談、基本合意の締結
最終段階 買収監査(デューデリジェンス)の実施、最終譲渡契約の締結

 

専門のM&A仲介会社に相談する

自院の状況整理や売却の意向が固まったら、医療業界のM&A実績が豊富な仲介会社へ初期相談を行います。この段階で、直近の決算書などを基にした簡易的な事業評価が行われ、売却の実現可能性や価格の目安が提示されます。自院の希望条件(売却時期、希望価格、スタッフの雇用維持など)をしっかりと伝え、信頼できるパートナーを見極めることが大切です。

 

秘密保持契約を結び事業評価を行う

本格的に売却の手続きを進めるにあたり、情報の流出を防ぐための秘密保持契約(NDA)を仲介会社と結びます。その後、財務状況や法務関係のより詳細な資料を提出し、正式な事業評価(バリュエーション)を実施する手順です。この評価額をベースに、買い手候補に提示するための概要書(ノンネームシートやインフォメーションメモランダム)が作成されていきます。

 

買い手候補を選定し基本合意を結ぶ

仲介会社が提示した複数の買い手候補の中から、理念や条件が合う相手を選び、経営者同士が直接対話するトップ面談を実施します。面談を通じてお互いの信頼関係が構築され、譲渡価格やスキームなどの大枠の条件で折り合いがつけば、基本合意書(MOU)を締結します。基本合意を結ぶと、他の候補者との交渉を一時的に打ち切る独占交渉権が付与されるのが通例です。

 

買収監査を経て最終譲渡契約を結ぶ

基本合意の後、買い手側が公認会計士や弁護士などの専門家を派遣し、財務や法務の潜在的なリスクを洗い出す買収監査(デューデリジェンス)を実施します。監査の結果、重大な問題が見つからなければ、細かい契約条件を詰めて最終譲渡契約書を締結する流れです。その後、決済が行われ、保健所や厚生局への各種届出を済ませて手続きが完了となります。

 

失敗を防ぐための重要なポイント

医療法人のM&A特有のトラブルを避け、スムーズな引き継ぎを実現するための注意点があります。

リスク要因 対応策
情報漏洩 最終契約の締結までスタッフや患者に極秘で進める
専門知識の不足 医療法や行政手続きに精通した専門家を起用する
譲渡後のトラブル 診療体制やスタッフの処遇を事前にすり合わせる

 

スタッフや患者への情報漏洩を防ぐ

売却の事実が確定前にスタッフへ漏れると、将来への不安から退職者が相次ぎ、事業の継続自体が危ぶまれる事態に発展しかねません。患者に噂が広まれば、通院控えが起きて収益が急減するリスクも考えられます。そのため、M&Aの検討は院内でも一部の役員のみに留め、最終譲渡契約が締結され新しい体制が確実になってから、適切なタイミングで公表する手順を踏みます。

 

医療分野に強いM&A専門家を頼る

医療法人のM&Aは、一般的な企業の売買とは異なり、医療法に基づく都道府県の認可や、保険医療機関の指定手続きなど特有の規制が絡んできます。手続きに不備があると、休診期間が発生して患者に迷惑をかけたり、契約が白紙に戻ったりする恐れを否定できません。そのため、医療・クリニックの事業承継に精通した専門コンサルタントを起用することで、手続き上のリスクを抑えやすくなります。

 

譲渡後の診療体制を事前に合意する

売却後に買い手との間でトラブルが生じるのを防ぐため、診療方針の変更範囲やスタッフの給与体系・雇用条件について、基本合意や最終契約の段階で詳細にすり合わせておきます。旧理事長が売却後も勤務医として一定期間残る場合は、勤務日数や役職、指揮命令系統を明確に文書化しておくことで、現場の混乱を最小限に抑えられます。

 

まとめ

医療法人の売却では、出資持分の有無に応じた適切なスキームを選定し、純資産とのれん代に基づいた価格評価を行うことが重要になります。特に新規設立分で増えている出資持分なし医療法人の譲渡では、役員交代や退職金の算定といった複雑な実務が伴うため、判断を誤ると事業の継続に影響が及ぶ可能性があります。

しかし日々の診療業務に追われながら、極秘で買い手を探し、膨大な資料作成や買収監査に適切に対応していくことは、理事長一人の力では相応の時間がかかり負担の大きい作業です。

株式会社DCPソリューションでは、医院・クリニックの経営に関するコンサルティングを提供しています。診療圏分析や事業計画の策定に精通した専門家が、自院の現状整理や今後の方向性の検討段階からご相談に対応し、院長先生の負担を抑えながら納得のいく意思決定を支援します。まずは自院の現状を整理するところから始めてみてはいかがでしょうか。

 

開業のご相談・お問い合わせボタン

物件紹介へのリンク

開業物件情報・開業実績