投稿日:2026年11月04日
更新日:2026年11月04日
監修:荒木 美恵
公益財団法人 日本医業経営コンサルタント協会 認定
医業経営コンサルタント 登録5087号
一般社団法人 日本医療経営実践協会
医療経営士3級 登録番号31110011080022

このコラムの目次
クリニックの閉院手続きは、保健所や地方厚生局への届出に加えて、テナントの原状回復やスタッフの退職対応など多岐にわたります。この記事では、閉院に向けたスケジュールや必要な行政手続き、想定される費用の内訳を順に解説します。
この記事の要約

院長の高齢化から外部環境の変化まで、さまざまな理由で閉院が選ばれています。主な背景を2つに分けて整理します。
| 閉院の主な理由 | 具体的な背景 |
|---|---|
| 院長の高齢化と後継者不足 | 体力低下や親族の承継辞退による継続困難 |
| 経営難やライフスタイルの変化 | 収益の悪化や勤務医への転向希望 |
加齢に伴う体力低下で診療の継続が難しくなり、後継者も見つからないことから閉院を決断するケースが目立ちます。厚生労働省の統計では診療所に従事する医師の平均年齢は60.1歳と高く、開業医は定年がない分、引き際の見極めが難しくなっています。以前は子どもにクリニックを継がせる形が一般的でした。しかし、近年は親族以外の第三者への承継や事業売却・M&Aを選ぶ医療機関も見られるようになってきています。
参考:令和6(2024)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況(厚生労働省)
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経営が軌道に乗らず、資金繰りの悪化を理由に閉院を選択する開業医も少なくありません。近隣に競合クリニックが増加し、十分な集患ができずに収益が落ち込む事態も想定されます。経営者としての重圧や長時間の労働負担から離れ、勤務医に戻って安定した生活を求める医師もいます。介護や育児などの家庭事情が生じ、自分の裁量で働き方を調整しやすい別環境へ移ることも珍しくありません。
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閉院には多くの関係者が関わるため、約半年前から段階的に準備を進める必要があります。時期ごとの主なタスクを把握しておきます。
| 実施時期 | 優先して進めるべきタスク |
|---|---|
| 閉院6ヶ月前 | 賃貸借契約の解約通知と原状回復工事の手配 |
| 閉院3ヶ月前 | 雇用スタッフへの解雇予告と患者への告知 |
| 閉院1ヶ月前〜事後 | 医療機器の処分計画と各行政機関への廃止届出 |
テナントを借りている場合は、賃貸借契約書で定められた解約予告期間(事業用では6ヶ月前とされることが多い)を確認し、期日に遅れないようビルオーナーや管理会社へ解約通知を出します。解約通知と並行して、原状回復工事を依頼する業者の選定も開始します。内装の解体には費用と工期がかかるため、早めに見積もりを取り寄せて退去日までのスケジュールを確定させます。
閉院予定日の3ヶ月前を目安に、雇用しているスタッフへ解雇の予告を行います。労働基準法では最低でも30日前の予告が義務付けられていますが、スタッフが次の就職先を探す期間を考慮して早めに伝えるのが一般的です。同じ時期に、院内掲示やホームページを通じて患者へも閉院を知らせます。定期通院が必要な患者に対しては、今後の治療方針を説明して他院への転院準備を促します。
最後の診療に向けて、医療機器や備品の処分方法を確定させます。売却できる機器は買取業者へ査定を依頼し、廃棄するものは専門の産業廃棄物処理業者(感染性廃棄物は特別管理産業廃棄物処理業者)を手配します。閉院日を迎えた後は、速やかに行政機関への届出作業へ移ります。保健所や地方厚生局など、提出先ごとに期限が異なるため、書類の抜け漏れがないようにスケジュールを管理します。

個人診療所を廃止する際は、複数の行政機関に期限内の届出が必要です。提出先と期限を整理します。
| 提出先 | 期限と主な届出内容 |
|---|---|
| 保健所 | 廃止後10日以内に診療所廃止届を提出する |
| 地方厚生局 | 廃止後10日以内に保険医療機関廃止届を提出する |
| 税務署・都道府県 | 廃業した年分の確定申告期限までに個人事業の廃業届を提出する |
| 年金事務所・ハローワーク | 廃止後5〜10日以内に各種保険の資格喪失届を提出する |
| 医師会・医師国保 | 指定期日までに退会届と資格喪失届を提出する |
クリニックの診療を終了したら、管轄の保健所へ10日以内に「診療所廃止届」を提出します。この書類には、開設者の情報や廃止の理由、患者の引き継ぎ状況などを記載します。エックス線装置を設置していた場合は、同時に「診療用エックス線装置廃止届」も必要です。装置を譲渡または廃棄したことを証明する書類の添付が求められることもあり、事前準備を怠ると手続きが滞ります。
参考:医療法(昭和二十三年法律第二百五号)|e-Gov 法令検索
保険診療を行っていたクリニックは、管轄の地方厚生局へ「保険医療機関廃止届」を提出します。法令上は廃止した日から10日以内と定められており、保健所への手続きと並行して対応します。生活保護法に基づく指定医療機関の認定を受けている場合は、「生活保護法指定医療機関廃止届」も別途必要です。これらの手続きを終えることで、保険診療の医療機関コードが正式に抹消されます。
参考:保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令(第8条)|e-Gov法令検索
事業をたたむにあたり、税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を、都道府県税事務所へ「事業開始(廃止)等申告書」を提出します。「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出期限は、廃業した日の属する年分の確定申告期限までです。青色申告を行っていた場合は、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を翌年3月15日までに提出する必要があります。消費税の課税事業者であったなら、「事業廃止届出書」の手続きも加わるため、顧問税理士と連携して処理を進めます。
スタッフを雇用し社会保険に加入していた場合、年金事務所へ廃業後5日以内に「適用事業所全喪届」および「被保険者資格喪失届」を提出します。雇用保険の手続きについては、管轄のハローワークへ廃業後10日以内に「雇用保険適用事業所廃止届」と従業員ごとの「被保険者資格喪失届」を出します。労働基準監督署へも確定保険料の申告書を50日以内に提出し、労災保険の精算を完了させます。
参考:適用事業所が廃止等により適用事業所に該当しなくなったときの手続き|日本年金機構
参考:事業を廃止・休止したとき、または雇用する労働者がいなくなったとき|徳島労働局
地域の医師会に所属している場合は、各医師会の規定に従って退会手続きを行います。各医師会の定款では、所定の退会届を提出することでいつでも退会できると定められています。あわせて、医師国民健康保険組合(医師国保)に加入しているなら、閉院から14日以内に「資格喪失届」を提出しなければなりません。手続きが遅れると不要な保険料が発生する原因となるため、早めの申告を心がけます。
参考:県医師会を退会したとき(医師国保を脱退するとき)|福岡県医師国民健康保険組合
医療法人の場合、個人の診療所廃止手続きに加えて法人の解散手続きが求められます。大きな2つのステップを確認します。
| 手続きのステップ | 必要な対応 |
|---|---|
| 解散の決議と認可 | 社員総会で決議し都道府県知事から認可を得る |
| 解散登記と清算 | 法務局で登記を済ませて残余財産を清算する |
医療法人を解散するには、まず社員総会を開き、出席者の所定の賛成を得て解散決議を行う必要があります。決議事項をまとめた上で、管轄する都道府県知事に対して「解散認可申請書」を提出し、正式な認可を受けます。法人の種類や定款の規定によって必要な添付書類が異なるため、行政の窓口へ事前に相談することが推奨されます。認可が下りるまでに数ヶ月を要するケースも少なくありません。
都道府県知事から解散の認可を受けた後は、2週間以内に管轄の法務局で解散および清算人就任の登記を行います。その後、清算人が法人の財産状況を調査し、債権の取り立てや債務の弁済を実施します。官報に解散の公告を出し、債権者へ一定期間内に申し出るよう催告することも法的な義務です。すべての残余財産を分配し終えたら、清算結了の登記を行って法人は完全に消滅します。
閉院には撤去や清算のための多額の資金が必要です。具体的に費用が発生する3つの項目を解説します。
| 費用の発生項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 建物の原状回復 | 内装の解体やスケルトン戻しにかかる工事費用 |
| 医療機器の処分 | 産業廃棄物処理業者(感染性廃棄物は特別管理産業廃棄物処理業者)への処理費やリースの違約金 |
| スタッフへの支払い | 就業規則に基づく退職金や未払い給与の清算 |
賃貸物件で開業していた場合、退去時に内装を解体し、建物の躯体だけの状態に戻す「スケルトン戻し」の工事費用が発生します。坪単価で5万円から10万円ほどかかるのが一般的であり、クリニックの広さによっては数千万円に達することもあります。給排水設備や鉛を張ったエックス線室の解体には特殊な工事を伴うため、一般的なオフィスよりも原状回復の費用が高額になります。
医療機器の処分にも相当なコストがかかります。血液などが付着した感染性廃棄物や、レントゲンなどの大型機器は、自治体の許可を得た専門業者に引き取りを依頼しなければならず、重量や体積に応じて廃棄料が請求されます。まだリース期間が残っている機器がある場合は、契約途中での解約となるため、残債の一括支払いや違約金が発生します。状態の良い機器であれば、中古業者への売却で費用を相殺できる可能性もあります。
クリニックの閉院によってスタッフを解雇する場合、就業規則に退職金の規定があれば、その規定に従って全額を支払う義務が生じます。勤務年数が長いスタッフが多いほど負担は重くなり、数百万円単位の資金手当てが必要です。未消化の有給休暇の買い取りや、最終月までの給与支払いも含め、余裕のある資金計画を立てておかないと労使間のトラブルにつながりかねません。

クリニックの看板を下ろした後も、法律に基づく医療記録の保存義務は続きます。書類ごとの保存期間を整理します。
| 対象の記録 | 法令が定める保存期間 |
|---|---|
| カルテ(診療録) | 医師法により完結の日から5年間保存する |
| レントゲン画像・心電図等の記録など | 療養担当規則により診療終了から3年間保存する |
| 向精神薬の記録 | 麻薬及び向精神薬取締法により廃棄後2年間保存する |
患者の診療録であるカルテは、医師法第24条の規定により、診療が完結した日から5年間の保存が義務付けられています。閉院したからといって直ちに破棄してよいわけではなく、過去に受診した患者の人数分の保管スペースを確保し続けなければなりません。紙カルテの場合は、施錠やアクセス制限、災害対策を講じた安全な場所で保管し、クラウド型電子カルテの場合は、データの完全性・可用性・機密性を確保し、適切なアクセス制御やバックアップを行ったうえで保存します。
レントゲンフィルムや画像データに加え、心電図などの検査記録は、保険医療機関及び保険医療養担当規則第9条により、診療行為が終了してから3年間の保存が義務付けられています。これもカルテと同様に、患者からの問い合わせやカルテ開示請求があった際に速やかに対応できる状態にしておく必要があります。保存期間が過ぎたフィルムや記録を処分する際は、個人情報の漏洩を防ぐため、溶解処理などを行う専門業者へ委託します。
クリニックで麻薬や向精神薬を取り扱っていた場合、麻薬及び向精神薬取締法に基づく厳格な対応が求められます。閉院に伴って麻薬や向精神薬を廃棄する際は、品名や数量、廃棄した年月日を記録し、その記録簿を最終記載の日から2年間保存する義務があります。不要になった向精神薬は、第三者の手に渡らないよう焼却や分解などの方法で廃棄します。麻薬を廃棄する場合は、事前に都道府県知事へ麻薬廃棄届を提出し、職員の立ち会いのもとで処理する手続きが定められているため、実際の進め方は管轄の保健所へ確認することをおすすめします。
閉院による混乱を防ぐため、関係者への十分な配慮と支援が求められます。患者とスタッフそれぞれに向けた対応を整理します。
| 対象者 | 閉院時に配慮すべき具体的な対応 |
|---|---|
| 通院中の患者 | 紹介状を作成し近隣の医療機関へ引き継ぐ |
| 雇用スタッフ | 早期に解雇を予告し再就職に向けた活動を支援する |
治療が継続している患者には、近隣の医療機関宛てに紹介状(診療情報提供書)を作成し、スムーズに転院できるよう支援します。患者が自力で次の通院先を探す負担を減らすため、あらかじめ地域の医師会や親しい医療機関と連携して受け入れを打診しておくことも重要です。紹介状の発行漏れや検査データの渡し忘れがないよう、閉院直前はスタッフ間で引き継ぎ作業の進捗を綿密に共有します。
スタッフへの解雇予告は、転職活動に十分な期間をあてられるよう、少なくとも閉院の3ヶ月前には行うのが理想的です。突然の告知はスタッフの生活を脅かすだけでなく、不満から閉院前の業務に支障をきたす原因にもなります。可能であれば、近隣のクリニックや知り合いの医師に声をかけ、優秀なスタッフの再就職先を斡旋するなどの配慮を見せると、最後まで良好な関係を保ったまま閉院作業を進められます。
単純な廃業ではなく、第三者に経営を引き継ぐことで多くの負担を軽減できます。医院譲渡(M&A)の利点を確認します。
| 医院譲渡の利点 | 期待できる具体的な効果 |
|---|---|
| 譲渡益とコスト削減 | 売却による利益を得て原状回復などの費用を回避する |
| 地域医療の継続 | 患者の通院先とスタッフの雇用を維持したまま引退する |
クリニックの設備や営業権を第三者へ売却する医院譲渡(M&A)が成立すれば、数百万〜数千万円規模にのぼる閉院コストを抑えられる可能性があります。内装をスケルトンに戻す原状回復工事や医療機器の廃棄費用を抑えられるケースが多く、譲渡条件によっては対価としてまとまった利益を得られることもあります。手元に残った譲渡益は、引退後の生活資金や既存の借入金の返済に充てられるため、経済的なメリットが大きい選択肢です。
M&Aでクリニックを引き継げば、長年通ってくれた患者の診療環境を大きく変えずに維持しやすくなります。カルテや治療歴も新しい院長へ継承されるため、患者が新しい医療機関を探す不安や負担を取り除けます。スタッフの雇用契約も引き継がれるケースが多く、解雇による生活の不安を与えずに済みます。これまで地域医療に貢献してきたクリニックの形を残したまま、円満に第一線を退くことが可能です。
クリニックの閉院には、保健所や地方厚生局などへの複雑な届出から、高額な原状回復工事、カルテの長期保存まで、多くの手続きと責任が伴います。判断を誤ると、予想外の追加出費や関係各所とのトラブルにつながるリスクを抱えています。
日々の診療を続けながら、これらすべての廃業実務を自分だけでスケジュール通りに進めるのは、時間的にも精神的にも限界があるのが実情です。無理に廃業を進める前に、患者やスタッフへの影響を抑えつつ費用負担を軽減できる可能性がある「第三者への医院譲渡」も、並行して検討しておくと選択肢が広がります。
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