投稿日:2026年11月04日
更新日:2026年11月04日
監修:荒木 美恵
公益財団法人 日本医業経営コンサルタント協会 認定
医業経営コンサルタント 登録5087号
一般社団法人 日本医療経営実践協会
医療経営士3級 登録番号31110011080022

このコラムの目次
電子カルテにはクラウド型やオンプレミス型など複数の種類があり、自院の予算や診療スタイルに適したシステムを見極めることが導入成功の鍵となります。また、国は医療DXの一環として、クラウドネイティブ型電子カルテの普及を推進しています。本記事では、これからクリニックを開業する医師に向けて、運用形態の違いや国の方針、開業時の選び方、具体的な費用の目安を順番に整理します。既存クリニックが紙カルテや旧システムから移行する場合の注意点は、記事の後半でまとめて解説します。
この記事の要約

電子カルテはシステムの設置場所やデータ管理の方法によって、3つの運用形態に分けられます。あわせて、国が推進するクラウドネイティブ型の動向も確認しておきましょう。
クラウド型電子カルテは、インターネット回線を通じて外部のデータセンターにあるシステムを利用する仕組みです。院内に専用のサーバー機器を設置する必要がないため、初期費用を抑えられます。機器のメンテナンスやシステムのアップデートも提供会社が自動で行うため、専任のIT担当者がいない小規模なクリニックに適した選択肢です。一方で、通信障害が発生するとカルテの閲覧や入力ができなくなるため、オフライン時の運用手順やバックアップ回線といった対策を検討しておくことが重要です。
オンプレミス型の電子カルテは、院内に独自のサーバーを構築してデータを直接管理するシステムです。院内ネットワークを中心に運用できますが、端末管理、更新、バックアップ、不正アクセス対策などを自院側で適切に実施する必要があります。以前は、自院の診療フローに合わせて画面や機能を作り込めるカスタマイズ性の高さがオンプレミス型の強みとされてきました。しかし現在は、クラウド型でもテンプレートやセット登録、画面設定などで診療スタイルに合わせて使える製品があり、サーバーの保守やセキュリティ対策の多くを提供会社側が担う点はクラウド型の利点でもあります。無床クリニックの場合、カスタマイズ性やセキュリティだけを理由にオンプレミス型を選ぶ必要性は小さくなっているといえます。また、院内サーバーの購入費用に加え、数年ごとの機器更新費用がかかる点にも注意が必要です。
ハイブリッド型電子カルテは、院内サーバーとクラウドサーバーの両方を併用してデータを管理します。通常時は院内サーバーで高速なデータ処理を行いながら、データのバックアップをクラウド上に保存する仕組みが一般的です。万が一の災害や院内サーバーの故障時でも、クラウド上のデータから診療記録を復旧できます。クラウド型とオンプレミス型の中間的な導入費用となりますが、それぞれのメリットを活かした安定運用が可能です。
国は医療DXの推進に向けて、遅くとも2030年には概ねすべての医療機関で、必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテを導入することを目指しています。その達成に向けて、オンプレミス型で個別にカスタマイズされた現行の電子カルテから、いわゆるクラウドネイティブを基本とする廉価なものへの移行を図る方針が示されています。
クラウドネイティブ型とは、クラウド上に構築したシステムを複数の医療機関で共同利用するマルチテナント方式(いわゆるSaaS型)の電子カルテを指します。2026年3月には、厚生労働省とデジタル庁により「医科診療所向け電子カルテ及びレセプトコンピュータ標準仕様書(基本要件)」が公表されました。この標準仕様は、電子カルテ情報共有サービスや電子処方箋への対応、ガバメントクラウドにも対応できるマルチテナント方式のクラウド型サービスであること、関係システムとつなぐ標準APIの搭載、データの引き継ぎが可能な互換性の確保といった要件を参考に策定されています。
さらに、2026年9月9日に厚生労働省が公表した「電子カルテ普及計画」では、医療機関のシステムのクラウドネイティブ化を集中的に進める方針が示されました。電子カルテ未導入の医療機関にはクラウドネイティブ型電子カルテの導入を推進し、導入済みの医療機関には更新のタイミングでクラウドネイティブ型などへの移行を支援するとしています。2027年度以降は、主に中小病院・医科診療所向けに、標準仕様に即したクラウドネイティブ型電子カルテの認証制度の構築や、認証された製品の導入支援などが予定されています。ただし、これらの施策は令和9年度概算要求に盛り込まれた内容であり、今後の予算編成過程などで変更される可能性があります。
これから開業する場合は、候補となる電子カルテが標準仕様や電子カルテ情報共有サービス、電子処方箋にどのように対応しているか、今後の認証制度への対応方針はどうかを、提供会社に確認しておくと安心です。
参考:厚生労働省「電子カルテ普及計画」
参考:厚生労働省「電子カルテ及びレセプトコンピュータ標準仕様(基本要件)」
参考:厚生労働省「電子カルテの普及について」(令和8年3月12日)

運用形態だけでなく、搭載されている機能の範囲や対象となる施設、診療科によってもシステムの種類は異なります。
医事会計を行うレセコン(レセプトコンピューター)と電子カルテの構成によって、一体型と分離型の2種類に分かれます。一体型はカルテの入力内容がそのまま会計データに反映されるため、情報の二度手間がなく事務スタッフの業務負担を軽減できます。対して分離型は、電子カルテとレセコンを別々の製品として導入し、システム間を連携させて使う形態です。電子カルテとレセコンをそれぞれ選べる点が特徴ですが、連携設定の確認や、製品ごとの契約・サポート窓口の管理が必要になります。料金体系は製品によって異なるため、一体型と分離型の両方で見積もりを取り、総額で比較するとよいでしょう。
電子カルテには、入院や複数診療科での運用を前提とした病院向けの製品と、外来診療を中心とする無床クリニック向けの製品があります。病院向け製品は入院管理や看護記録、部門システムとの連携など、無床クリニックでは使わない機能を多く含むため、無床クリニックの開業では基本的にクリニック向けの製品から選ぶことになります。無床クリニック向けのシステムは、外来診療に特化して機能を絞り込んでいるため操作画面がシンプルに設計されています。機能が絞られている分、操作を覚えやすく、スタッフが短期間で習熟しやすい傾向があります。製品を比較する際は、提供会社の資料で対象施設がクリニック(無床診療所)向けになっているかを確認しましょう。
美容外科などの自由診療や、眼科・産婦人科といった特定の診療科に向けた専用の電子カルテも多数存在します。自由診療向けシステムは、保険診療の枠組みに縛られない自由な価格設定や、患者の予約管理、オンライン決済機能を標準で備えている点が特徴です。特定診療科向けシステムでは、眼科特有の検査機器からデータを直接取り込む機能や、産婦人科の妊婦健診記録に特化した入力テンプレートが用意されており、専門的な診療フローの効率化につながりやすい点が特徴です。
数あるシステムの中から自院に合うものを選ぶには、費用や他システムとの互換性など複数の視点で検討を進めます。
| 検討の観点 | 選定時の具体的な判断基準 |
|---|---|
| 費用と予算 | 初期費用だけでなく数年分の月額利用料を含めた総コストを比較する |
| システム連携 | 導入予定の検査機器やWeb予約システムと標準で連携できるか |
| サポートと安全 | トラブル時の対応時間や厚労省の安全管理ガイドラインへの準拠 |
電子カルテの選定では、導入時の初期費用だけでなく5年程度の運用を想定したトータルコストで比較を行います。初期費用を抑えたい新規開業のクリニックであれば、月額利用料が中心となるクラウド型から検討を始めるのが一般的です。国がクラウドネイティブ型への移行を推進していることを踏まえても、開業時にはクラウド型を軸に比較を進めるとよいでしょう。補助金や助成金を活用できる対象システムかどうかも確認事項の一つです。
【関連記事】診療所(クリニック)開業に向けた7つの手順と必要資金・失敗しないポイント|医院・クリニックの開業支援 – スギ薬局グループ DCPソリューション
自院で導入予定の心電図やエコーなどの検査機器、またはWeb予約システムと電子カルテが連携できるかは重要な選定基準です。システム間でデータのやり取りができない場合、スタッフが手作業で検査結果や予約情報を転記することになり、入力ミスや業務時間の増加を招きます。導入を検討している電子カルテが、どのメーカーの検査機器や周辺システムと標準で連携できるのかを事前のデモンストレーション等で確認しておきます。
日々の診療を止めないために、システム障害時のメーカーのサポート体制もあわせて比較しておきます。電話やリモート操作による対応が可能な時間帯が自院の診療時間と合致しているか、緊急時には訪問対応を受けられるかが判断の分かれ目となります。また、患者の個人情報を扱うため、厚生労働省が定める「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の要件を満たしたセキュリティ対策が施されているシステムを選ぶことが重要です。
参考:医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版(令和8年6月)|厚生労働省
電子カルテにかかる費用は、クラウド型とオンプレミス型で内訳や支払いサイクルが大きく異なります。
| システムの種類 | 初期費用の目安 | ランニングコストの目安 |
|---|---|---|
| クラウド型 | 無料〜数百万円程度 | 月額1万〜10万円程度 |
| オンプレミス型 | 300万〜500万円以上 | 保守・サポート費用(金額や支払い方法は製品・契約内容により異なる) |
クラウド型電子カルテは、高額なサーバー機器を購入する必要がないため、初期費用を無料から数百万円程度に抑えられます。初期費用が完全に無料のプランを提供するメーカーも存在します。導入後はシステムの利用規模やアカウント数に応じて、月額数万円の利用料金が発生する仕組みです。機能のバージョンアップや法改正に伴うシステム改修費用が月額料金に含まれていることが多く、突発的な追加出費が発生しにくい利点を持っています。
オンプレミス型電子カルテの導入には、院内に設置する専用サーバーやネットワーク機器の購入費として数百万円以上の初期費用がかかります。導入後も、システムの維持管理を目的とした保守費用が継続的に必要です。保守費用の金額や支払い方法(月額・年額など)は製品や契約内容によって異なるため、見積もりの段階で確認しておきましょう。さらに、サーバー機器は一般的に5年から6年程度で寿命を迎えるため、機器の更新時期には再び高額な投資を行わなければなりません。長期間安定して利用するための資金計画をあらかじめ立てておくことが求められます。

電子カルテの導入を円滑に進め、稼働後の混乱を防ぐためには入念な事前準備が重要です。
| 対策のステップ | 取り組むべき具体的内容 |
|---|---|
| スケジュールの策定 | 開業日の半年前から選定やリハーサルの計画を立てる |
| 操作研修と初期設定 | 全スタッフへの研修と、処方・検査のセットやテンプレートの事前登録 |
電子カルテを安定して稼働させるには、開業日から逆算して半年以上前から準備を始める必要があります。システムの要件定義からメーカー選定、院内ネットワークの工事、そして機器の搬入まで多くの工程が存在するからです。内装工事や医療機器の搬入など、ほかの開業準備と並行して進める点も考慮しておきましょう。開業の直前には、実際の診療フローを想定したリハーサルを十分に行い、受付から会計までのデータ連動に問題がないかを確認します。
【関連記事】クリニックの開業の流れは?失敗しない手順と資金目安を徹底解説!|医院・クリニックの開業支援 – スギ薬局グループ DCPソリューション
新しいシステムに対する現場スタッフの不安を取り除くため、メーカーのサポートを活用した事前の操作研修を徹底します。あわせて、よく使う処方や検査のセット、診療記録のテンプレートなどを開業前に登録しておくと、開業直後の慌ただしい時期でもスムーズに入力できます。受付から診察、会計までを通しで確認するリハーサルにはスタッフ全員で参加し、それぞれが担当する操作の範囲を明確にしておきましょう。
ここからは、すでに開業しているクリニックが紙カルテや旧システムから電子カルテへ移行する場合の注意点です。既存のクリニックが電子カルテへ移行する場合、過去の紙カルテのデータをどのように電子化するかが大きな課題となります。すべての過去データを手入力するのは現実的ではないため、直近に受診した患者の基本情報やアレルギー歴など、優先度の高いデータから段階的に移行していくルールを定めることが大切です。旧システムから乗り換える場合は、データをどの形式で取り出せるか、新しいシステムに取り込めるか、移行費用はどの程度かを、旧システムと新システム双方の提供会社に確認しましょう。現在使っているレセコンを継続して使いたい場合は、新しい電子カルテと連携できるかもあわせて確認が必要です。なお、国の電子カルテ普及計画では、電子カルテ導入済みの医療機関について、システム更新のタイミングでクラウドネイティブ型などへの移行を支援する方針が示されています。
電子カルテはクラウド型やオンプレミス型といった運用形態のほか、レセコン一体型か分離型かなど様々な種類が存在します。国はクラウドネイティブ型電子カルテへの移行を推進しており、これから開業する場合は、こうした方針も踏まえて選定を進めることが大切です。自院の予算や導入予定の機器との連携要件、求めるセキュリティ水準を整理したうえで、将来の拡張性も含めた中長期的な視点で自院に適したシステムを選定することが重要です。
しかし、数ある電子カルテの中から自院の診療フローに適したシステムを独力で比較検討するには、多大な時間と専門知識を要します。特に新規開業を控えている場合、物件探しや採用活動と並行して自院に合ったシステムを見極めるのは大きな負担となります。
DCPソリューションでは、医療機関の開業支援実績を活かし、クリニックの立地選定から資金計画、そして自院に適した電子カルテの導入までを一貫してサポートしています。自院の診療スタイルに合った電子カルテの種類や開業準備にお悩みの方は、ぜひご相談を検討してみてください。