投稿日:2026年11月04日
更新日:2026年11月04日
監修:荒木 美恵
公益財団法人 日本医業経営コンサルタント協会 認定
医業経営コンサルタント 登録5087号
一般社団法人 日本医療経営実践協会
医療経営士3級 登録番号31110011080022

このコラムの目次
クリニックの売却は、後継者不在の課題を解決し、地域医療とスタッフの雇用を守る有効な選択肢です。
この記事では、個人と医療法人で異なる売却手続きの違いや適正な価格相場の算定方法、成功に向けた具体的な手順を解説します。
この記事の要約
近年、第三者へクリニックを引き継ぐ事例が増えています。その背景にある2つの要因を整理します。
| 背景の観点 | 具体的な要因 |
|---|---|
| 後継者の不在 | 院長の高齢化が進む一方で親族内に引き継ぐ医師がいない |
| 経営環境の変化 | 国の施策(電子カルテ化や医療DX推進)が負担になっている |
クリニックの売却が増加している主な要因として、院長の高齢化と親族内後継者の不足が挙げられます。以前は子どもなどの親族に医院を承継するケースが一般的でした。しかし、近年は働き方の多様化や経営リスクへの懸念から、親族が承継を辞退する事例が珍しくありません。結果として、第三者への売却を通じて存続を図る選択が現実的になっています。
近年、国が主導するオンライン資格確認や電子カルテの普及など、医療現場におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)への対応が急速に求められています。しかし、システムの導入・更新に伴う多額の費用や、日々のオペレーション変更は、院長やスタッフにとって大きな業務的・心理的負担となりがちです。今後さらに加速するIT化や制度変更に自院だけで追いつくことへの限界を感じ、デジタル対応力や設備投資意欲のある第三者へクリニックを譲渡・売却するケースが増加しています。
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クリニックの売却は、譲渡する側と譲り受ける側の両方に利点があります。双方の視点からメリットを提示します。
| 立場 | 得られるメリット |
|---|---|
| 売り手の利点1 | 高額な原状回復費用や医療機器の廃棄コストを回避できる |
| 売り手の利点2 | 売却によって得た資金をリタイア後の生活に活用できる |
| 買い手の利点1 | 新規開業に比べて内装や設備への初期投資を減らせる |
| 買い手の利点2 | 既存の患者や教育済みのスタッフを引き継ぎ安定経営ができる |
クリニックを売却すれば、閉院時に発生する多額の出費を防げます。閉院を選ぶと、賃貸テナントの原状回復工事に加え、医療機器の廃棄などの費用が発生します。第三者に事業を引き継ぐことでこれらの負担がなくなり、手元に残る資金を確保しやすくなります。
売却によって得られる譲渡対価は、引退後の生活を支える重要な資金源となります。長年地域医療に貢献して築き上げたクリニックの価値が現金として還元される仕組みです。借入金の返済が残っている場合でも、売却益を返済に充当できるケースがあり、経済的な負担を軽減したうえでリタイアを迎えやすくなります。
買い手側にとって、既存のクリニックを買い取る大きな利点の1つは開業費用の削減です。医療機器や内装設備をそのまま引き継げるため、ゼロからすべてを揃える新規開業と比べて、初期の持ち出しを抑えられます。資金調達のハードルが下がり、若い医師でも独立しやすい環境が整います。
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開業直後から安定した収益を見込める点も、買い手にとって大きな魅力です。新規開業では患者への認知を広げるまでに時間がかかり、数ヶ月間は赤字が続く傾向にあります。売却されたクリニックを引き継げば、通い慣れた患者や業務に精通したスタッフが残るケースも多く、早い段階から安定した診療を始めやすくなります。
クリニックの経営主体によって、売却時に用いる手続きの手法は異なります。個人と医療法人それぞれの仕組みを解説します。
| 経営主体 | 売却の手法と引き継ぎのルール |
|---|---|
| 個人クリニック | 事業譲渡により資産や負債を個別に選別して引き継ぐ |
| 医療法人 | 出資持分譲渡により法人格とすべての権利義務を引き継ぐ |
| 契約の扱い | 個人は再契約が必要だが、医療法人はそのまま引き継げる |
個人のクリニックを売却する際は、事業譲渡という手法を用います。事業譲渡(会社などの事業を構成する資産や権利を個別に売買する手続き)では、引き継ぐ対象を売り手と買い手で協議して決めます。不要な負債を引き継がないメリットがある反面、個人クリニックは一代限りの開設届であるため、廃止と新規開設の行政手続きが必要です。
医療法人の売却は、出資持分譲渡によって進める形が一般的です。出資持分(法人の財産に対する財産権のこと)を買い手に譲渡し、理事長などの役員を交代することで経営権を移転します。法人格はそのままですが、理事長が交代するため社員総会や定款変更の手続きが必要です。あわせて管理医師も変更となるため、保健所への変更届も必要になります。
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売却の仕組みによって、既存の契約関係の扱いも変わります。個人の事業譲渡では経営者が交代するため、テナントの賃貸借契約やスタッフの雇用契約をすべて新院長と結び直す手続きが必要です。一方で医療法人が契約主体となっている契約は、経営者が変わっても継続するのが一般的です。ただし、契約の変更条項や個人保証の有無などは個別に確認する必要があります。
クリニックの売却価格は、複数の要素を総合して算出されます。価格相場を決定する主な基準を解説します。
| 評価の基準 | 価格に与える影響 |
|---|---|
| 財務状況の評価 | 時価純資産と数年分の利益(のれん代)の合算がベースとなる |
| 立地と診療圏 | アクセスの良さや将来の人口動態が収益予測を左右する |
| 設備とシステム | 最新の医療機器や電子カルテの導入状況が評価を高める |
クリニックの価格算定では、年倍法(時価純資産に数年分の利益を足す評価方法)が用いられることがあります。現在の資産価値に、将来生み出すと予想される利益を上乗せして計算します。加算する利益の種類(税引後利益や経常利益など)と年数は事例ごとに異なり、通常は1年から3年分をのれん代(ブランド力や顧客基盤などの目に見えない無形資産の価値)として純資産に加算し、交渉によって金額を決めていきます。
クリニックが位置する場所の条件も、売却価格に大きく影響します。駅からの距離や駐車場の有無など、患者が通いやすい立地にあるほど評価は上がります。さらに、診療圏内の人口推移や年齢層のバランスも重要です。将来にわたって安定した患者数を見込めるエリアであれば、買い手からの需要が高まり価格も上昇しやすくなります。
院内の設備がどれだけ近代化されているかも、重要な評価ポイントです。耐用年数が残っている高額な医療機器がある場合、資産価値としてプラスに働きます。また、クラウド型の電子カルテや予約システムが導入されていると、業務効率が高く引き継ぎもスムーズに行えるため、買い手から高く評価される要因となります。

売却によって得た利益には税金が課されます。手続きの方式に応じた税制上の違いを整理します。
| 手続きの方式 | 課税される税金の種類と特徴 |
|---|---|
| 事業譲渡(個人) | 資産ごとに分類され、総合課税による所得税や消費税がかかる |
| 出資持分譲渡(法人) | 株式譲渡と同様に扱われ、一律約20%の譲渡所得税が課される |
| 退職金の活用 | 役員退職金として受け取ることで税負担を軽減できる |
個人の事業譲渡で得た売却益は、資産の種類ごとに課税方法が分かれます。医療機器などの資産を売却した利益は事業所得や譲渡所得として総合課税の対象となり、利益が大きいほど税率も上がります。建物や土地を売却した利益は他の所得と分離して計算し、所有期間に応じた税率が適用されます。また、土地以外の有形資産の売却には消費税も課されるため、手元に残る金額を正確にシミュレーションしておく必要があります。
参考:No.3152譲渡所得の計算のしかた(総合課税)|国税庁
参考:No.3202譲渡所得の計算のしかた(分離課税)|国税庁
医療法人の出資持分を売却した場合の税金は、個人の株式譲渡と同じ扱いを受けます。売却益に対しては、所得税15%と住民税5%の申告分離課税となり、これに復興特別所得税を加えた20.315%が課税されます。出資持分譲渡では申告分離課税が適用され、個人の事業譲渡のように累進課税で税率が段階的に上がらないため、結果として税率が低くなる場合があります。ただし、取引条件や資産構成によって異なるため、個別の確認が必要です。
参考:No.1463株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)|国税庁
医療法人の売却では、譲渡対価の一部を役員退職金として受け取ることで節税を図れます。退職所得は税制上優遇されており、勤続年数に応じた控除額を差し引いた上で、さらに金額を半分にしてから税率をかける仕組みです。出資持分の売却と退職金の支給を組み合わせることで、最終的な手取り額を増やしやすくなるため、具体的な配分は税理士などの専門家に確認しながら検討するとよいでしょう。

クリニックの売却は、複数のステップを経て慎重に進められます。検討開始から完了までの手順を解説します。
| 売却のステップ | 実施する内容 |
|---|---|
| 価値の算定 | 専門家に依頼してクリニックの適正な事業価値を把握する |
| 候補先の選定 | 匿名で条件を提示し、関心を持った買い手とトップ面談を行う |
| 買収監査の実施 | 買い手側が専門家を通じて財務や法務のリスクを詳細に調べる |
| 最終契約と引き継ぎ | 契約書を締結し、行政機関への届出や実務の引き継ぎを完了させる |
売却に向けた最初のステップは、自院の価値を客観的に把握することです。M&A仲介会社やコンサルタントに相談し、直近の決算書などを提出して企業価値を算出してもらいます。ここで算出された金額をもとに、希望する売却価格の目線を設定し、今後の交渉戦略を練り上げていきます。
自院の価値が把握できたら、買い手探しを開始します。情報漏洩を防ぐため、最初は地域や診療科目を伏せたノンネームシート(企業が特定されないよう加工された匿名資料)で候補を募ります。関心を示す買い手が現れたら秘密保持契約を結び、詳細な情報を開示したうえで、双方の経営者が直接話し合うトップ面談に進む流れです。
基本合意に至った後は、買い手側によるデューデリジェンス(公認会計士や弁護士が実施する精密な買収監査)が行われます。帳簿に載っていない簿外債務や未払い残業代、医療過誤の懸念など、隠れたリスクがないかを専門家の目で厳しく調査します。売り手側は、求められた資料を迅速かつ正確に提出する誠実な対応が求められます。
買収監査の結果に問題がなければ、最終的な譲渡契約を結びます。事業譲渡契約や出資持分譲渡契約に調印し、決済が完了すれば経営権が移転します。その後、保健所や厚生局への開設・廃止届など必要な行政手続きを行い、スタッフや患者への引き継ぎを済ませて売却はすべて完了となります。
納得のいく形でクリニックを引き継ぐには、事前の綿密な準備が重要です。成功に近づくための具体的な取り組みを提示します。
| 準備の観点 | 取り組むべき行動 |
|---|---|
| スケジュールの確保 | 経営状態が悪化する前に余裕を持って計画をスタートさせる |
| 情報開示の管理 | 現場に混乱を招かないようスタッフへの告知時期を調整する |
| パートナーの選定 | 医療特有の手続きに強い専門の仲介会社へ支援を依頼する |
好条件で売却を成功させるには、クリニックの業績が安定している時期に動き出すことが重要です。院長が体調を崩してからや、患者数が減少して赤字に陥ってからでは、買い手を見つけるハードルが跳ね上がります。活気があり、地域からの信頼が厚い良好な状態を保っているうちから準備を始めるべきです。
売却の事実を周囲に伝える時期は、細心の注意を払って決定します。契約が確実になる前の早い段階で噂が広まると、不安を感じたスタッフが退職してしまったり、患者が離れたりする原因になります。最終契約の直前や完了後など、情報漏洩を防ぎつつ現場の混乱を抑えやすいタイミングを見計らって告知を行います。
クリニックの売却は専門的な手続きが多く、独力で進めるのは困難です。医療法や行政手続きに関する深い知識を持つ、医療専門のM&A仲介会社をパートナーに選ぶことが成功の鍵を握ります。適切な買い手のマッチングだけでなく、評価額の算定から複雑な契約書の作成まで、一連の工程を安全にナビゲートしてもらえます。
売却を検討する際、多くの院長が共通して抱く疑問があります。よくある質問とその答えを整理します。
| よくある疑問 | 疑問に対する回答 |
|---|---|
| 赤字でも売却できるか | 好立地や設備などの条件が揃っていれば買い手は見つかる |
| 賃貸テナントの扱いは | 家主の承諾を得られれば賃貸借契約を引き継いで売却できる |
| 期間はどのくらいかかるか | 相談から最終的な引き継ぎ完了まで数年を要する |
経営が赤字であっても、売却を諦める必要はありません。収益が落ち込んでいても、駅前などの恵まれた立地条件や、比較的新しい内装・設備が残っていれば、買い手から高く評価されることがあります。買い手は独自の経営ノウハウを用いて黒字化できると判断すれば、投資対象として前向きに検討します。
自社ビルではなく賃貸テナントで開業している場合でも、クリニックの売却は可能です。建物のオーナーからテナントの賃貸借契約を引き継ぐ承諾を得る必要があります。事前にオーナーと良好な関係を築き、新しい院長も信頼できる人物であることを丁寧に説明することで、契約の移行がスムーズに進みやすくなります。ただし契約内容によっては承諾を得られない場合もあるため、早い段階で条件を確認します。
クリニックの売却には一定の時間が必要です。最初の価値算定から買い手探し、面談、各種監査を経て最終契約に至るまで、数年かかる場合もあります。行政機関への手続きや、スタッフ・患者への引き継ぎ期間も考慮し、引退を希望する時期から逆算して余裕を持ったスケジュールを立てます。
本記事では、クリニックを売却する際のメリットや価格相場、具体的な手続きの流れを解説しました。個人の事業譲渡と医療法人の出資持分譲渡では手続きや税金が大きく異なるため、自院の状況に合わせた計画づくりと、事前の事業価値の算定が重要になります。
日々の診療業務と並行しながら、複雑な法務手続きや買い手探しを独力で進めるには限界があります。望ましいタイミングを逃さず、条件に合う譲渡先を安心して見つけるためには、専門家のサポートを得ることが近道となります。
DCPソリューションでは、クリニックの承継や開業を専門的な知見からサポートしています。事業計画の策定から融資の打診・交渉、税理士や公認会計士の紹介、開業後の経営支援まで一貫して支援を行っているため、承継に関する専門家への相談を検討する際はぜひご活用ください。