「2026年からクリニックの開業が難しくなる」という情報を耳にして、
自分の希望する地域で本当に開業できるのか不安に感じている医師の方に
向けて解説します。

この記事では、2026年4月施行のクリニック開業規制の全貌と、
外来医師過多区域における具体的な対策手順を解説します。読み終わると、
規制下でも失敗しない開業戦略の選択肢がわかり、迷いなく準備を進められる
ようになります。

 

2026年からのクリニック開業規制とは？

 

2026年から始まる開業規制に不安を感じる方も多いでしょう。
本制度は都市部への医師集中を防ぎ、医師偏在を正すためのものです。

しかし開業が全面的に禁止されるわけではありません。行政の条件を満たし、
地域医療に貢献する事業計画があれば、都市部での開業も十分に可能です。

医師偏在を是正する新制度

クリニック開業規制とは、都市部への医師集中を防ぎ、地方や特定の診療科に
おける医師不足を解消するために国が導入する新たな制度です。

これまで日本では、医師免許を持っていれば比較的自由に好きな場所で
クリニックを開業することができました。しかし、この自由な開業が
地域ごとの医療提供体制にばらつきを生む原因となっていました。

そこで政府は医療法を改正し、特定の地域における無床診療所の新規開業に
対して一定の制限を設けることを決定しました。これは単なる努力義務ではなく、
実効性を伴う制度として運用される点が大きな特徴です。

参考：厚生労働省「医師偏在対策について」

参考：厚生労働省「医療法等の一部を改正する法律の成立について(報告)」

開業自体が禁止されるわけではない

規制という言葉から「希望する場所では絶対に開業できなくなる」と誤解される
ことがありますが、開業そのものが全面的に禁止されるわけではありません。
新しい制度の目的は、地域で本当に必要とされている医療機能を新規開業する
クリニックに担ってもらうことです。

 

比較項目	従来の開業制度	2026年4月以降の新制度
開業場所の選択	原則として自由	外来医師過多区域では条件が付加される
事前手続き	保健所等への開設届出 （事後または直前）	開業6ヶ月前までの都道府県への 事前届出が必須
行政からの要請	特になし （一部地域で努力義務）	地域で不足する医療機能の提供を強力に要請
診療内容の決定	医師の裁量で自由に決定	行政との協議を通じて地域貢献を含める 必要がある

したがって、行政が求める条件を満たし、地域医療に貢献する事業計画を
提示できれば、規制の対象となる都市部であっても開業は十分に可能です。

過度に恐れるのではなく、制度のルールを正しく理解し、求められる役割を
自身のクリニックの経営方針にどのように組み込むかを検討することが重要です。

 

なぜ今になって開業規制が強化されるのか？

これまで自由だった開業に強力な規制が敷かれる背景には、
大都市圏への深刻な医師集中があります。

一方で、地方の医師や夜間・救急などの特定機能は不足しています。
こうした地域ごとの医療機能のばらつきやミスマッチを解消し、
必要な医療を確保するために国主導の介入が不可欠となったのです。

偏在の分類	現在の課題	国の解決アプローチ
地域間の偏在	都市部にクリニックが集中し、地方で医師が不足している	都市部の新規開業にハードルを設け、地方開業には支援を手厚くする
診療科の偏在	自由診療や負担の少ない診療科に開業希望者が偏る	地域で不足する医療機能（在宅や救急など）の提供を要請する
時間帯の偏在	平日日中の診療が多く、夜間・休日の対応体制が脆弱である	夜間診療や初期救急への参加を事前の協議内容に盛り込む

 

深刻化する都市部への医師集中

日本全体での医師数は年々増加しているものの、その多くが東京や大阪などの
大都市圏に集中しているという構造的な課題があります。

厚生労働省の各種統計によれば、人口あたりの医師数には都道府県間で
大きな格差が生じています。都市部ではクリニック同士の過当競争が
起きている一方で、地方や過疎地域では必要な医療を受けられない住民が
存在します。

このような状況を放置すれば、将来的に地域の医療崩壊を招く恐れがあるため、
国主導で開業の場所や機能に介入する必要性が高まりました。これが、
今になって強力な法規制が導入される最大の理由です。

参考：厚生労働省「令和6(2024)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」

参考：厚生労働省「診療所の状況について」社会保障審議会医療部会資料

地域で不足する医療機能の確保

医師の偏在は地域間だけでなく、診療科や提供する医療機能の間にも存在します。
例えば、平日の日中のみ診療を行う一般内科や美容皮膚科が増加する一方で、
夜間・休日の救急対応、在宅医療、学校医といった地域社会を支える
公衆衛生業務を担う医師が不足しています。

新制度は、ただ医師の数をコントロールするだけでなく、新しく開業する
クリニックにこれらの「地域で不足している医療機能」を積極的に分担して
もらうことを狙いとしています。地域の医療ニーズと実際の提供体制の
ミスマッチを解消することが、政策の根幹にあります。

【関連記事】開業地の選定

 

2026年4月の施行で具体的に何が変わるのか？

 

新制度では実務手続きが大きく変わります。最大の変更点は、
開業6ヶ月前までの都道府県への事前届出が必須となることです。

さらに対象区域では、不足する医療機能の提供を行政から要請され、
協議するプロセスが追加されます。正当な理由なく協議を拒否すると
段階的な措置を受けるため注意が必要です。

手続きのステップ	実施タイミング	実施内容と注意点
1. 事前届出の提出	開業予定日の 6ヶ月前まで	提供予定の医療機能や地域貢献の意向を明記して都道府県へ提出する
2. 行政との協議	届出提出後 随時	都道府県から地域で不足する医療機能の提供について要請を受ける
3. 事業計画の修正	協議を踏まえて	要請内容を反映し、人員配置や診療スケジュールを見直す
4. 開業の最終承認	協議完了後	要請に同意した内容に基づき、保健所等への正式な開設手続きを進める

 

開業6ヶ月前の事前届出が必須

最も実務的な変更点は、開業を予定している日の6ヶ月前までに都道府県に
対する事前届出が義務化されることです。

これまでのように、テナントを契約して内装工事を進め、直前に保健所へ
開設届を提出するというスピード重視のスケジュールは通用しなくなります。
この事前届出には、単なるクリニックの基本情報だけでなく、地域外来医療に
どのように貢献するかという具体的な診療方針を記載しなければなりません。

これにより、開業に向けた準備期間が長期化し、資金計画やテナント契約の
タイミングにも大きな見直しが求められます。

参考：厚生労働省「医師偏在対策について」

地域で不足する医療機能の要請

事前届出を提出した後、外来医師過多区域に該当する場合は、都道府県と
協議を行うプロセスが追加されます。この協議の場で、行政側から
「この地域では在宅医療が不足しているため、対応してほしい」といった
具体的な医療機能の提供が要請されます。

これに対して、開業する医師側は自身の専門性や経営体制を踏まえて
回答を調整していくことになります。つまり、自分自身のやりたい医療だけを
追求するのではなく、行政が策定した地域の医療計画とすり合わせを行いながら
事業モデルを固めていく交渉力が必要となります。

厚生労働省の公表資料によれば、地域の医療需要や提供体制の実情を踏まえ、
外来医師過多区域の候補区域案を医療計画の中で整理し、
外来医療の協議の場を通じて新規開業希望者への要請内容を調整する役割が
都道府県に求められています。

参考：厚生労働省「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会
医師確保計画の見直し等に向けたとりまとめ（案）」

要請に応じない場合の段階的措置

もし行政からの要請を正当な理由なく拒否し、協議に応じないまま開業を
強行した場合、段階的なペナルティが科される仕組みが導入されます。
具体的には、まず都道府県知事からの勧告が行われ、それに従わない場合は
クリニック名やその事実が公表されます。

さらに最終的な措置として、保険医療機関としての指定期間が通常よりも
短縮されるといった経営に直結するペナルティも検討されています。

努力義務にとどまっていた過去の制度とは異なり、ルールを無視して
保険診療を中心としたクリニックを長期的かつ安定的に経営することは
極めて困難になります。

参考：厚生労働省「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会
医師確保計画の見直し等に向けたとりまとめ（案）」

 

外来医師過多区域に該当する対象地域は？

 

規制対象の「外来医師過多区域」は全国一律ではありません。現在は
東京23区中心部や大阪市など、都市部を中心とした9つの候補区域が
挙がっています。

ただし、最終的なエリア指定は各都道府県が行います。今後の正式な公表に
向けて、希望する開業地が該当するか自治体の最新動向を必ず確認しましょう。

エリア分類	具体的な候補地の例	該当地域の特徴
首都圏 エリア	東京23区の中心部など	交通の便が良く、専門特化したクリニックが乱立している激戦区
関西圏 エリア	大阪市、京都市、神戸市	居住人口と昼間人口が多く、特定の駅周辺に医療機関が集中している
地方大都市エリア	福岡市など	九州全域など広域から医師が集まりやすく、地域内の偏在が著しい

 

都市部を中心とした9つの候補区域

開業規制の対象となる「外来医師過多区域」について、現段階では全国の
すべての地域が該当するわけではありません。厚生労働省の検討会において、
医師が著しく集中している都市部を中心に、9つの二次医療圏が候補として
リストアップされています。

具体的には、東京23区の中心部、大阪市、京都市、神戸市、福岡市などが
含まれており、日本全国の約3パーセントにあたる限られたエリアが
想定されています。これらの地域で開業を希望する場合は、最も厳しい規制が
適用される前提で準備を進める必要があります。

参考：厚生労働省「医師偏在対策について」

都道府県が今後正式にエリアを指定

国が示した候補区域はあくまで目安であり、最終的にどの地域を
「外来医師過多区域」として指定するかは各都道府県の判断に委ねられています。

そのため、候補に挙がっていない地方都市の中心部や、特定の市区町村が
独自に規制対象として追加される可能性もゼロではありません。

制度が施行される2026年4月に向けて、各都道府県は外来医療計画を改定し、
具体的な対象エリアを順次公表していく予定です。最新の動向を常にチェックし、
自分の希望する開業地が該当するかどうかを自治体の公式発表で確認することが
不可欠です。

参考：厚生労働省「医師偏在対策について」

【関連記事】物件（不動産）契約のポイント

 

規制下でも希望通りに開業するための戦略は？

 

規制対象地域でも、戦略次第で開業は可能です。都市部なら、夜間や
訪問診療など行政の要請に応える「地域貢献型モデル」の構築が有効です。

また、手厚い支援が受けられる地方での開業や、制度の対象外となる
自由診療に特化する選択肢もあります。自身の経営方針に合った戦略を
見極めましょう。

開業戦略の方向性	主なメリット	懸念される注意点とリスク
都市部での地域貢献型モデル	希望する立地で開業でき、診療報酬加算による収益向上が見込める	夜間診療や訪問診療の対応により、医師の体力的な負担が増加する
地方・医師不足地域での開業	手厚い補助金や支援を受けられ、競合が少なく経営が早期に安定しやすい	都市部での生活基盤から離れる必要があり、スタッフの採用が難航しやすい
自由診療特化型モデル	保険制度の枠組みに縛られず、提供するサービスや価格を自由に設定できる	広告宣伝費が膨大になりやすく、集患マーケティングの専門知識が求められる

 

都市部で地域貢献型モデルを構築

もし規制の対象となる都市部での開業をどうしても譲れない場合、行政の要請に
積極的に応える「地域貢献型モデル」を事業計画に組み込むことが
最も現実的な戦略です。

例えば、週に数回は20時までの夜間診療を実施する、近隣の高齢者施設への
訪問診療を兼任する、あるいは休日の初期救急輪番に参加するといった
アプローチです。

これらは業務負担が増える一方で、地域医療貢献に関連する診療報酬加算を
算定できるため、経営の安定化と収益性の向上に直結します。規制を逆手に取り、
行政から歓迎されるクリニックを作るという発想の転換が求められます。

手厚い支援がある地方での開業

あえて都市部を離れ、国や自治体が医師の誘致を推進している
「医師少数区域」や地方都市での開業を選択することも有効な戦略です。
医師が不足している地域では、開業規制がないだけでなく、クリニック開設に
かかる初期費用の補助金や、税制面での優遇措置など、手厚いインセンティブが
用意されているケースが多々あります。

また、競合となるクリニックが少ないため、早期に地域の患者さんを
獲得しやすく、広告宣伝費を抑えながら安定した集患が見込めます。
ワークライフバランスを重視し、地域に密着した医療を提供したい医師に
とっては非常に魅力的な選択肢となります。

参考：厚生労働省「医師偏在対策について」

規制対象外となる自由診療への特化

保険診療に依存しない、美容クリニックや自費の専門外来など「自由診療」に
特化したクリニックを開業するというシナリオも考えられます。
外来医師偏在対策の枠組みは、主に国民健康保険制度に基づく保険医療機関を
対象として設計されているため、完全な自由診療であれば行政からの強い介入や
ペナルティを受けにくいという側面があります。

しかし、自由診療であっても医療法に基づく安全管理や一定の届出は必要であり、
集患力の確保や景気変動に左右されやすいという経営上の高いリスクを伴います。
自身の専門スキルとマーケティング能力を冷静に見極める必要があります。

参考：厚生労働省「医師偏在対策について」

【関連記事】事業計画の策定

 

開業に向けて今すぐ着手すべき準備は？

 

スムーズな開業には今すぐの準備が必要です。まずは希望エリアの医療計画を
確認し、不足している医療機能を把握しましょう。その上で、行政協議を
見据えた具体的な事業計画を早期に策定することが求められます。

また新制度のリスクを軽減するため、専門家へ早期に相談して確実な準備を
進めることが重要です。

準備フェーズ	実施すべき具体的手順	期待される成果
情報収集フェーズ	自治体のホームページで外来医療計画を検索し読み込む	開業希望エリアの規制リスクと不足している医療機能を把握できる
構想策定フェーズ	自身の診療方針と地域で求められる機能をすり合わせた事業計画を書く	行政との協議をスムーズに進めるための具体的な提案材料が完成する
外部連携フェーズ	医療専門のコンサルタントや税理士にコンタクトを取り相談する	法定手続きの漏れを防ぎ、精度の高い資金計画とスケジュールが手に入る

 

開業希望エリアの医療計画を確認

開業を少しでも考えているのであれば、まずは自分が希望する開業地の
都道府県が発表している「外来医療計画」や「保健医療計画」を確認することが
第一歩です。

各自治体のウェブサイトには、どの地域でどのような医療機能が不足しているかを
示すデータが公開されています。自身の希望エリアが外来医師過多区域に
指定されそうか、あるいは指定された場合にどのような役割が求められるかを
事前に把握しておくことで、後戻りのない確実な物件探しが可能になります。

情報収集の遅れは、テナント契約後の計画頓挫という最悪の事態を
招きかねません。

行政協議を見据えた事業計画の策定

事前届出と行政との協議が必須となるため、頭の中にある構想を具体的な
「事業計画書」として早期に言語化する必要があります。どのような患者層を
ターゲットにし、どのような診療スケジュールを組み、何人のスタッフを
雇用して地域医療に貢献するのかを、数字と論理で説明できるように準備します。

行政の担当者は、そのクリニックが地域に不可欠かどうかを客観的な計画書で
判断します。融資を受けるための金融機関向け事業計画とは異なる視点で、
公的な役割をアピールできる説得力のある書類作成を進めることが求められます。

専門家への早期相談でリスクを軽減

これまでにない新しい法規制が絡むため、医師個人で全ての情報を正確に
読み解き、対応策を練るには限界があります。医療法務に強い弁護士や、
最新の行政動向に精通した開業コンサルタント、税理士などの専門家に
早い段階で相談することが成功の鍵となります。

専門家の知見を借りることで、最新の規制エリア情報の共有や、行政協議に
おける交渉のポイント、地域貢献加算を活用した精緻な収益シミュレーションが
可能になります。制度の本格施行が迫る中で、一人で悩む時間を減らし、
プロの力を活用して確実な一歩を踏み出すことが重要です。

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まとめ

 

この記事の要点をまとめます。

• 2026年4月より、都市部などの外来医師過多区域における新規開業に対して、
  事前届出と地域貢献を求める新制度が施行される
• 開業予定日の6ヶ月前までに都道府県へ届出を行い、夜間診療や在宅医療など
  地域で不足する機能の提供について行政と協議する必要がある
• 規制対象の都市部で開業する場合は、地域のニーズを満たす
  「地域貢献型モデル」を事業計画に組み込むことが成功の鍵となる
• 行政からの要請を無視して開業を強行した場合、保険医療機関の指定期間短縮
  などのペナルティが科されるリスクがある
• 開業を検討する際は、最新の自治体の医療計画を確認し、早期に医療専門の
  コンサルタントや専門家に相談して準備を進めることが重要である

クリニックの開業規制は高いハードルに思えるかもしれませんが、
ルールの本質を理解し地域から真に必要とされるクリニックを創り上げることで、
より安定した経営基盤を築くきっかけとなるはずです。