医療理念・診療方針を決めたら、より具体的な事業計画を作り始めましょう。開業当初の投資金額や

開業後における収支の想定などを、できるだけしっかりした根拠を元にして計画を立ててください。　

 

事業計画書は資金調達において金融機関の審査結果に大きく影響してきます。

また、融資を受けるか否かに関わらず、開業する際には、事業の中身をじっくりと検討しながら必ず　

事業計画書を作成するようにしましょう。

 

事業計画をしっかりと作っておくことで、客観的に事業の方向性を見つめ直すことができ、また経営が

上手くいっているかどうかの判断基準になります。

 

もしも計画より収支が悪化しているのであれば、何かしら改善策を考えなくてはいけません。いい加減な事業計画を立ててしまうとその判断が遅れてしまい、致命的な問題になるケースもあります。慎重な

計画作成がお勧めです。

 

１．資金計画

建築費、内装工事費、不動産仲介手数料、医療機器、什器備品、創業費、運転資金（生活費も含む）に

ついて計画を立てます。

その上で、調達手段を考えて設備資金、運転資金を決めます。

 

２．収入予測

年間の診療日数、標榜科目、薬の処方（院内・院外）、1日1人当たりの単価を設定し計画します。

 

３．職員計画

スタッフの要員、給与計画を設定します。

 

４．開業費用計画

開業後に掛かる医材料費、人件費、家賃、リース料、減価償却費などの費用を計画します。

 

５．医業損益

医業収益と費用計画を集計し利益を計算します。

 

６．資金計画

医業本来のお経常的活動から生ずる経常収支と、借入金の借入返済、設備投資の財務収支の予算を立て、資金繰り計画を立てます。